相続税・贈与税

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

相続税・贈与税に係る報酬規定 (2018.2.24改訂版)

 弊所における相続税・贈与税の報酬規定は、着手金の性格を持ち、一律の「基本報酬」と各種特例適用前の課税価格(債務控除前)に報酬率を乗じて算出した「申告書作成報酬」、そしてクライアンントの皆様による特殊事情を勘案するための「加算報酬」の3つから構成されています。なお、弊所の報酬には、不動産の登記費用、遺産分割執行費用、弁護士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家への支払費用等については含まれませんので、該当する場合には別途請求させていただきます。

 弊所では、所謂「相続税の還付ビジネス」の温床ともなっている遺産総額を基に報酬を決定する多くの税理士事務所の報酬規定の反省から、弊所独自の報酬体系を採用しています。「相続税の還付ビジネス」については、こちらの記事で既に述べていますので、詳細については触れませんが、税理士が相続財産の評価に当たりクライアントの皆様にとって有利な評価方法をとらない一つの原因ともなっている単純に遺産総額を基に報酬を決定する報酬規定を弊所は採用しておりません。

 我々は、クライアントの皆様にとって最も納得いただける相続となるよう、各種特例の適用によるシュミレーションを基にご提案を差し上げます。また、我々は、相続が「争族」とならないよう、相続税だけではなく総合的な視点でご提案を差し上げています。

基本報酬
相続税:108,000円(消費税込・一律料金)
贈与税: 54,000円(消費税込・一律料金)

申告書作成報酬
相続税:各種特例適用前の課税価格(債務控除前) × 0.5%(一律料率) × 1.08(消費税込)
贈与税:各種特例適用前の課税価格(債務控除前) × 0.5%(一律料率) × 1.08(消費税込)

加算報酬
 相続人人数加算
 相続人の人数が1名増える毎に「申告書作成報酬」の10%または54,000円のいずれか多い額(消費税込)
 土地評価加算 現地確認が必要である等の土地の評価業務が複雑な場合、1利用区分毎に54,000円(消費税込)
 特殊評価加算 非上場株式等の評価業務が複雑な場合、1件毎に108,000円(消費税込)
 物納加算 簡易な場合108,000円(消費税込)、複雑な場合は応相談

各相続人に対する報酬
 各相続人に対する報酬は、上記「基本報酬」、「申告書作成報酬」及び「加算報酬」の合計額を各相続人が取得した財産の金額で按分した報酬を請求させていただきます。

委任業務の範囲
 上記報酬規定に係る委任業務の範囲は、当該相続税に関する税務相談、税務代理、税務書類(相続税申告書、延納申請書、物納申請書その他相続税の申告に関する届出書)の作成となります。

 なお、委任契約をご希望されない場合で、税務相談を行った方については弊所規定の税務相談報酬を請求させていただきます。30分当たり5,400円のタイムチャージ制(最低単位30分、30分未満切上)

 業務に必要な資料・書類その他一切は、依頼者が弊所まで届けるものとします。当方において資料等を収集する場合は、実費、旅費及び日当を請求します。

 旅費:バス・電車をを利用したものとした金額
 日当:54,000円(1日当たり)消費税込 
 ※1日に満たない時は、30分当たり5,400円のタイムチャージ制(上限54,000円)

 弊所の料金体系は電子申告の利用を前提としているため、税務署等官公署への書類の郵送が必要な場合には、実費相当額をご負担いただきます。

相続・贈与税以外の報酬規定はこちら
相続に係る諸手続きの相場についてはこちら


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