お役立ち情報

Office of KEN SASAKI Tax Accountant

 大蔵省(現財務省)、東京国税局、管内各税務署での25年を超える勤務経験に基づく知識とスキル、そしてMBA(Master of Business Administration)と専門社会調査士を取得した弊所代表税理士の最新の経営管理学の知見であなたを強力にサポートします。
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お役立ち情報 コレクション・サマリー

 ◯ 過去の記事

法人成とその手続き⑨

法人成の手続き


法人成とその手続き⑧

配偶者は役員or従業員


法人成とその手続き⑦

決算期はいつにする?/設立日はいつにする?


法人成とその手続き⑥

資本金はいくらにする?


法人成とその手続き⑤

法人成りを考えるポイント


法人成とその手続き④

株式会社 vs. 合同会社


法人成とその手続き③

個人事業 vs. 法人



法人成とその手続き②


法人から社長への資金移動


法人成とその手続き①

所得税と法人税





2019記帳指導説明会

令和元年12月に行った記帳指導説明会用資料をそれぞれ開催日から3日間限定で公開しました。(公開終了)

 

 会計ソフトを利用した記帳指導用資料PDF版(12/9開催)

 消費税軽減税率制度に対応…

2018記帳指導説明会

平成30年12月14日(金)に行った記帳指導用資料の12/14〜12/16の3日間限定での公開は12/16(日)21:00で終了しました。

 

 説明会方式による記帳指導説明会用資料PDF版

 

給与か外注費か

給与か外注費か

給与所得に該当するのか事業所得に該当するのかについては悩まれる方が多いと思います。


事業所得と給与所得の判定について

 事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から…

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例

(小規模宅地等の特例)

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被…

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択


上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・…

平成29年分所得税確定申告書作成依頼の受付


平成29年分所得税確定申告書作成依頼の受付

会社員の方や年金受給者の方の所得税確定申告書の弊所への作成依頼についてご紹介します。なお、事業を行っている方や不動産収入がある方はこちらをご参照…

相続税の還付ビジネス

相続税の還付ビジネス

 巷で流行っている所謂「相続税の還付ビジネス」の背景について考えてみたいと思います。

 まず、前提として相続税の課税状況について、執筆時現在最新である国税庁発表の「第65…

相続に係る諸手続きの報酬の相場

相続に係る諸手続きの報酬の相場

 相続に係る諸手続きは色々とありますが、支払う報酬はどのくらいなのかを知っておく必要があると思いますので、今回は、相続に関係する各種の手続きの相場についてまとめ…

事業用車両の購入と売却に係る経理方法


事業用車両の購入と売却に係る経理方法

 個人の方が事業用車両を購入したり売却した場合の経理方法についてご質問を受けましたので、ポイントをまとめておきます。(平成29年3月16日加筆)


◉ …

印紙の消印

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印紙の消印の方法について

 開業されて間もない方から印紙の消印の方法についてご質問を頂戴しました。消印に使用する印鑑や契約者が複数いる場合の消印の方法についてまとめましたので、ご紹介いたし…

ペイジー(Pay-easy)の勧め

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ペイジー(Pay-easy)の勧め

 「税金・各種料金払い込み(Pay-easy:ペイジー)」とは、パソコンから税金・公共料金や携帯電話などの各種料金、ネットオークションの代金等を支払うこと…

社会保険料控除の誤りやすい点について

社会保険料控除の誤りやすい点について

 弊所でもクライアントの皆さんをはじめ、所属している東京税理士会主催の無料相談で対応させていただいた方々の平成28年分の所得税の確定申告について多くの相談…

居住者期間と非居住者期間がある場合の所得控除

居住者期間と非居住者期間がある場合の所得控除

 弊所のHPのアクセスを解析したところ海外勤務に伴う所得税の手続きに関する検索によるヒットが多かったことから海外勤務と非居住者そして納税管理人…

eLTAXと個人の方の住民税申告

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eLTAXと個人の方の住民税申告

 電子申告は納税者にとっても税理士にとっても便利なものになってきていますが、地方税の場合対応していない税目も多いですよね。東京都及び東京都内の市区町村では…

e-Taxとマイナンバーと税務代理権限証書


e-Taxとマイナンバーと税務代理権限証書

 弊所では、原則として電子申告での確定申告の作成・提出を行っています。そこで、平成29年1月時点での国税庁提供の各種ソフトでの対応状況について…

海外勤務から帰国した場合の確定申告と納税管理人の解任

海外勤務から帰国した場合の所得税の確定申告と納税管理人の解任

 弊所のHPのアクセスを解析したところ海外勤務に伴う所得税の手続きに関する検索によるヒットが多かったことから海外勤務と非居住者…

ご契約時にご用意いただきたい書類

ご契約時にご用意いただきたい書類

 年も明けて、所得税の確定申告の時期になってまいりました。今回は、所得税の確定申告書の作成を弊所にご依頼いただく際に必要な書類を説明させていただきます。

 …

減価償却費の計算(中古資産・非業務用からの転用資産)

減価償却費の計算(中古資産・非業務用から業務用へ転用した資産)

 前回まで5回に渡って不動産所得特集をお送りしました。今回は、その おまけ として「中古資産の耐用年数」と「非業務用から業務…

不動産所得特集 その5(賃貸用物件の取得に係る諸費用)

不動産所得特集 その5 (賃貸用物件の取得に係る諸費用)

 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から聞かれることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。

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不動産所得特集 その4(修繕費と資本的支出)


不動産所得特集 その4 (修繕費と資本的支出)

 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から聞かれることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。

 今回…

不動産所得特集 その3(必要経費のポイント)


不動産所得特集 その3 (必要経費のポイント)

 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から聞かれることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。

 今回…

不動産所得特集 その2(収入金額の計上時期)


不動産所得特集 その2 (収入金額の計上時期)

 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から聞かれることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。

 今回…

不動産所得特集 その1(代表的な必要経費)

不動産所得特集 その1 (代表的な必要経費)

 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から質問されることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。今回から…

天引きされた源泉所得税の経理方法

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天引きされた源泉所得税の経理方法

 支払いを受ける報酬から源泉所得税を天引きされて入金されている場合の経理方法についてご質問を受けましたので、ポイントをまとめておきます。

 個人でお仕事を…

開業費の注意点

開業費の注意点

 開業費とは、事業を開始するまでの間に特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費などのほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などなどの賃借料、開業準備…

国際課税と富裕層の相続税対策


国際課税と富裕層の相続税対策

 武富士事件やパナマ文書の影響もあるのでしょうか国税当局はここ数年国際課税に係る対策強化を図っています。そこで時系列に国際課税への対策を追ってみたいと思います。

セルフメディケーション税制


セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の創設

 平成29年1月1日からセルフメディケーション税制が施行されます。従来の医療費控除との関係…

青色申告のメリット


 青色申告のメリット

 所得税における節税方法のメインになるものは青色申告の各種特典の活用にあると言えます。現在、白色申告者についても記帳義務が課されている一方で、会計ソフトやクラウド会計…

海外転勤と準確定申告や納税管理人選任の手続き


海外転勤と準確定申告や納税管理人選任の手続き

 海外転勤に伴い、年の途中で出国をされる場合の税金面での手続きについてお話をします。

◉ 会社からの給与だけで他の所得がない給与所得者の場合

 …

公表データから見る実地税務調査

公表データから見る実地税務調査

 国税庁から発表される資料には有益な情報がかなりあります。例えば、「第64回 事務年報 平成26年度 国税庁」(平成27年12月)には、国税庁の事務運営の状況…

誤りやすい消費税の届出書


誤りやすい消費税の届出書

税理士保険の支払いの中で消費税の届出書に起因するものが一番多いのです。

 みなさん知っていましたか?税理士の過失によるクライアントへの損害を補填する税理士保険の支払い…

白色申告で最低限必要な簿記の知識


これだけは知っておきたい最低限の簿記知識

 税理士の私が言うのもなんですが、簿記ってつまんないんですよね。租税法とか経営学とか経済学などは面白いと思うのですが、簿記はどうも好きではありませ…

不動産所得の事業的規模と業務的規模

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不動産所得の事業的規模と業務的規模

 所得税法に特有なのですが、所得の区分があったり、不動産所得の場合には更に事業的規模と業務的規模で取り扱いが異なることがあったりするので、所得税法が難解…

白色申告の記帳義務の罰則規定と消費税


白色申告の記帳義務の罰則規定と消費税

 白色申告の帳簿と青色申告の簡易帳簿については既にお話をさせていただきました。今回は、白色申告の方の記帳義務と罰則規定、そして消費税の記帳義務につい…

青色申告の決算(簡易帳簿)


青色申告の簡易帳簿は何が必要?

 最近の会計ソフトやクラウド会計は本当によくできていてかなり便利になっています。入力するだけで、65万円の青色申告特別控除に対応する帳簿が作成できるものが…

白色申告の帳簿


白色申告の帳簿は何が必要?

 「青色申告は、複式簿記だしちょっと面倒くさいし、規模もそんなに大きくないから白色申告でいいかな。」と思ってらっしゃる方も多いですよね。

 しかしながら、事業所得、…

事業主貸と事業主借


事業主貸と事業主借の覚え方

 個人の方の記帳について説明する際、最も覚えてもらいにくい勘定科目が「事業主貸」と「事業主借」です。

 法人とは違い、個人事業特有の勘定科目で、かつ、紛らわしい。…

副業はバレる?


副業はバレる?

 会社に内緒にしている副業について何度かお問い合わせがあります。

 いろんなご事情があるのだと思いますが、

「副業禁止の会社に在籍しているのですが、会社にバレたくないけど、脱税…

他事考慮と税務調査



税務調査の際、気をつけたいこと

   今回は、安易に税務署の修正申告に応じてはならない場合があることを紹介したいと思います。

 他事考慮(たじこうりょ)という言葉をご存知ですか?

 他事考慮…

消費税 簡易課税のみなし仕入率


改正後のみなし仕入率

  消費税の簡易課税制度は、平成26年3月の税制改正により、原則として、平成 27 年4月1日以後に開始する課税期間から改正後の「みなし仕入率」が適用されています。

 …

貸倒金と内容証明郵便

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貸倒れの処理方法とポイント

 自営業者の方から売上金が回収できない場合の税務処理はどうしたらよいか?とのご質問が寄せられました。

 専門用語で貸倒損失と言いますが、事業の遂行上生じた売掛金、…

申告準備はお早めに


確定申告の準備はお早めに

 早いものでもう11月、霜月です。社会保険料(国民年金保険料)控除の証明書も送られてきました。

 さて、確定申告の準備を直前になってから始める方も多いと思いますが、…

平成23年分の所得税の期限後申告と更正の請求


平成23年分の還付申告は全て今年の年末(平成28年12月31日)が提出期限です。

 平成23年の国税通則法改正からもう5年が経ちますね。

 平成23年改正で更正の請求の期限が1年から5年に延長…

出金伝票の活用

 

出金伝票の活用と書き方

 自営業者の方から領収書がもらえない場合はどうしたらよいか?とのご質問が数多く寄せられます。

 例えば、電車賃やバス代といったそもそも領収書の交付が前提となっていない…

所得税確定申告とマイナンバー


平成28年分の所得税確定申告とマイナンバー

 平成28年分の所得税の確定申告は、マイナンバーが記載された申告書が提出される初めての本格的な確定申告になります。

 個人事業主の方の場合につい…

新規開業の際の届出書

個人の方が開業した際に税務署等に提出すべき書類

◉ 税務署関連(税務署所在地:東京都埼玉県

個人事業の開業・廃業等届出書 

 事業の開始の日から1月以内に提出してください。

所得税の青色申告承認申請書  

 青色申告の承認を受ける場合に、事業開始の日から2ヶ月以内に提出してください。なお、白色申告で申告する場合は提出は不要です。

青色事業専従者給与に関する届出書

 青色申告者が青色事業専従者給与額を必要経費に参入しようとする場合に、事業開始の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内に提出してください。生計を一つにするご家族に給料を支払う場合に提出する書類です。

給与支払事務所等の開設届出書

 給与等の支払を行う事務所等を開設した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)開設の日から1ヶ月以内に提出してください。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合。提出は随時可能で申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。

 上記以外にも必要に応じて、たな卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却…

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