平成23年分の所得税の期限後申告と更正の請求


平成23年分の還付申告は全て今年の年末(平成28年12月31日)が提出期限です。

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)




 平成23年の国税通則法改正からもう5年が経ちますね。

 平成23年改正で更正の請求の期限が1年から5年に延長されました。また、所得税については申告義務のある還付申告も平成23年分から1月1日から提出できるように併せて改正されました。

 以上を踏まえて、今年は取扱いが実際に変更になる最初の年なのです。

 まず、平成23年分の期限後の確定申告の提出期限ですが、納付となる申告書平成29年3月15日まで、還付となる申告書は全て平成28年12月31日までとなります。申告義務のある還付申告書でも平成29年2月15日ではなく、申告義務のない還付申告書同様、平成28年12月31日までなんです。ここが平成22年分までと大きく変わった点です。

 還付金の消滅時効は5年(国税通則法第74条)ですから、申告可能となる時期が2月16日から1月1日に変わった平成23年分の申告義務のある還付申告書は申告期限も平成23年1月1日から5年後の平成28年12月31日に変わるのです。

 次に、更正の請求の注意点です。

 平成23年12月2日以後提出された申告義務のない還付申告(所得税法第122条)に係る更正の請求の期限は提出日から5年を経過する日が提出期限となります(新国税通則法第70条第1項、所得税法基本通達122−1)。ここで留意しなければいけない点は、更正の請求の除斥期間の起算日と更正の除斥期間の起算日が異なる点です。なお、申告義務の有無は配当控除後の税額の有無で判定します。

 還付請求申告書(国税通則法施行令第26条)は、当該申告書を提出した日から5年を経過する日まで税務署長による更正が可能なのに対し、更正の請求は、還付等を受けるための申告書(所得税法基本通達122-1)の場合、申告書の提出日から5年以内は提出可能であるが、法定申告期限より前に提出された場合においては、平成2年6月25日付の裁決事例によれば、還付申告書以外の納税申告書と同様に法定申告期限の翌日から除斥期間を起算することになります。よって、更正の請求は提出可能だが更正の請求に基づいて税務署長が更正をすることができない場合があるのです。

 例えば、平成23年分の還付申告を平成24年の2月16日に提出した場合、更正の請求は平成29年3月15日まで提出可能ですが税務署長による更正は平成29年2月16日までしかできないので、平成29年2月17日以降に提出した更正の請求は意味のないものとなってしまいます。よって、還付申告の場合は当初申告日を踏まえて、更正の請求の提出期限に注意してください。

 なお、平成23年の改正で更正の除斥期間終了間際になされた更正の請求に係る更正の場合、その更正の請求があった日から六月を経過する日まで更正することができることとされました。

 重要な点のおさらいです。

 平成24年3月15日以前に提出された平成23年分の所得税の還付等を受けるための申告に係る更正の請求は、当該申告書の提出日から5年以内に更正の請求を提出しましょう。例えば平成24年2月1日に提出なら平成29年2月1日までです。

 最後に、申告義務がある場合、更正の請求の提出期限は還付申告でも法定申告期限から5年以内ですので、この点にも注意が必要です。

 

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