平成29年分所得税確定申告書作成依頼の受付


平成29年分所得税確定申告書作成依頼の受付

会社員の方や年金受給者の方の所得税確定申告書の弊所への作成依頼についてご紹介します。なお、事業を行っている方や不動産収入がある方はこちらをご参照ください。

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 


 会社員の方や年金受給者の方が所得税の確定申告書を税務署に提出するには、①ご自身で作成、②税務署へ行って作成、③各市町村や税理士会主催の無料相談を利用して作成、④税理士に依頼して作成の4つの方法があります。

 ①のご自身で申告書を作成する場合には、税務署から用紙を入手して手書作成を行うか国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用して作成する方法があります。しかし、コンピュータやプリンターがなかったり、OSが対応していない等の外部環境上の理由や手書で申告書を作成するのが難しいとの理由で②の税務署に出かけて申告書を作成する場合には、多くの方が利用していることもあり立ったまま長時間にわたり並んだ後に申告書の作成・提出を行うことになるため、場合によっては、半日近く拘束されることが予想されます。また、③の各市区町村等が主催する無料相談は人数に限りがあることや受け入れ対象者に条件を設けている場合が多いため利用できないことも予想されます。

 そこで、④の税理士に依頼する方法が選択されることになるのですが、弊所では、会社員の方や年金受給者の方の所得税確定申告書の作成・提出の依頼報酬を10,800円から承っています。(報酬についての詳細はこちらを参照ください。)

 10,800円未満の少額の還付金を請求する確定申告書の作成の場合にはお勧めできませんが、還付金が10,800円を超えるような場合や納税額が発生するような申告の場合には、申告書を作成・提出するために税務署に行き長時間にわたり立ちっぱなしで待つことや住民税を考慮すると、弊所に依頼した場合、応接室でゆっくり寛いでいただいている間に、面倒な確定申告書の作成・提出が低料金で可能になりますので、ご検討いただく価値があります。
 特に、小金井街道沿いにある弊所のお近くにお住いの方の場合、弊所専用駐車場も完備していますので、是非、弊所のご利用をご検討ください。(弊所へのアクセスはこちらを参照ください。)

 会社員の方が申告するケースは住宅ローン控除や医療費控除等の各種控除の適用を受けることを目的としたものや、2カ所以上の給与や一時所得、副業などの雑所得があり申告をしなければならないケースがあります。
 また、年金受給者の方の場合、公的年金の受給額の合計が400万円以下で公的年金以外のその他の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告書の提出は不要ですが、医療費控除等の各種控除を適用することにより所得税の還付が受けられる場合や、公的年金収入が400万円を超えていたり、公的年金以外のその他の所得が20万円を超えている場合には所得税の確定申告書の提出が必要になってきます。なお、所得税の確定申告書の提出が必要ない場合でも、住民税の申告書の提出が必要になる場合がありますので、住民税の詳細については、お住いの市区町村や税理士にお尋ねください。

 弊所では、所得税確定申告書の作成・提出は、原則として電子申告で行っています。(※住民税の申告書はeLTAXに対応していないため、書面にて対応しています。)

 弊所にご依頼いただく場合には、こちらのコンタクトフォームからご連絡ください。

◉ ご依頼後の流れについて

 本年度については、すでに3月15日(木)の所得税確定申告期限までの予定が多く入っていますので、ご希望に沿えない場合がありますのでご了承ください。

参考記事:ご契約時にご用意いただきたい書類 

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