e-Taxとマイナンバーと税務代理権限証書


e-Taxとマイナンバーと税務代理権限証書

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 弊所では、原則として電子申告での確定申告の作成・提出を行っています。そこで、平成29年1月時点での国税庁提供の各種ソフトでの対応状況についてまとめてみました。


◉ 電子申告等開始届出書について

e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー利用の場合

 e-Taxを利用しようとする方は、「電子申告・納税等開始届出書」を事前に納税地を所轄する税務署に提出していただく必要があります。
 開始届出書の提出は、e-Taxを利用するための共通的な手続であり、「開始(利用区分)」で「申告・納税等手続」を選択した開始届出書を提出すれば、申告、納税及び申請・届出等のいずれの手続もe-Taxを利用して行うことができます。その後、手続ごとに改めて、開始届出書を提出していただく必要はありません。
 開始届出書は、「
e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用すれば、オンラインで提出することができます。
 なお、開始届出書は書面で提出することもできます(「
書面による開始(変更等)届出」)。
 特定納税専用手続をご利用される場合は、開始届出書をオンラインで提出することができません(書面のみでの提出となります。)。
 また、「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用して、クライアント本人が電子申告等開始届出書をオンラインで提出する際には、電子証明書は不要です。
 ただし、税理士等が納税者の代理で、電子申告等開始届出書を提出する場合には、国税庁が提供するe-Taxソフト又は国税庁の仕様公開に基づき作成された会計ソフト等で作成していただき、税理士等の電子証明書を添付して送信していただく必要があります。
 なお、実際に申告等手続でe-Taxをご利用いただく際には、電子証明書(電子証明書がICカードに組み込まれている場合には、ICカードリーダライタ等も別途必要になります。)が必要となりますので、それまでに電子証明書等をご用意いただくようお願いします。 

確定申告書等作成コーナー利用の場合

 税理士等が「確定申告書等作成コーナー」を利用してクライアントの確定申告書を作成・送信する場合、「電子申告・納税等開始届出書」も併せて作成・送信が可能です。なお、この場合、税理士等の電子証明書を添付して送信する必要がありますが、クライアント本人の電子証明書の添付は不要です。

e-Taxソフト利用の場合

 税理士等が国税庁が提供するe-Taxソフトを利用して、クライアントの代理で電子申告等開始届出書を提出する場合には、国税庁が提供するe-Taxソフトで電子申告等開始届出書を作成して、税理士等の電子証明書を添付して送信します。

 ※国税庁作成「e-Taxソフト開始届出書代理送信マニュアル」参照


◉ 確定申告書の作成・送信について

確定申告書等作成コーナー利用の場合

 税理士等が「確定申告書等作成コーナー」を利用してクライアントの確定申告書を作成・送信する場合、「電子申告・納税等開始届出書」も併せて作成・送信が可能です。なお、この場合、税理士等の電子証明書を添付して送信する必要がありますが、クライアント本人の電子証明書の添付は不要です。

 また、税務代理権限証書については、確定申告書作成コーナーで作成することはできませんが、国税庁が提供するe-Taxソフト等で作成したものを所得税の確定申告書作成コーナーや贈与税の確定申告書作成コーナーで取込み、同時送信することは可能です。ただし、消費税の確定申告書作成コーナーでは代理権限証書を取り込むことはできませんので、国税庁が提供するe-Taxソフト等で別途送信することが必要になってきます。

※「所得税の確定申告書作成コーナー」でe-Taxソフトで作成した税務代理権限証書を取り込むには、「確定申告書作成コーナー・送信準備(利用者識別番号等の入力)・決算書等の送信(任意入力)」で「◻︎支払者から電子交付(xmlデータ)を受けた源泉徴収票などを一緒に送信する。」のチェックボックスにチェックをします。

e-Taxソフト利用の場合

 クライアントの確定申告書を税理士等が「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成したデータをe-Taxソフトに取り込んで送信することが可能です。なお、この場合、税理士等の電子証明書を添付して送信する必要がありますが、クライアント本人の電子証明書の添付は不要です。

 また、税務代理権限証書については、e-Taxソフトで作成したものを申告等データを送信する際に併せて送信することも可能ですし、追加書類として別途、送信票とともに税務代理権限証書を送信することも可能です。

※国税庁e-Tax「よくある質問(Q&A)申告等データを送信する際に、併せて「税務代理権限証書」を送信したいのですが、どうすればいいですか。」参照

※e-Taxソフトで「税務代理権限証書」を作成・送信するには メニューボタンの中にある「作成」の項目から「添付書類」を選択すると、リストボックスから「税務代理権限証書」を選択でき、ここから証書の編集を行うことができます。 画面に証書のイメージ及び入力項目が表示されますので、必要項目を入力して作成完了してください。その後、電子署名が可能になります。 また、作成した証書のデータは、他の帳票類(法人税の申告データ等)に組み込むこともできますし、XMLデータで切り出すこともできます。 税務代理権限証書単体で提出する場合は、「作成」の項目から「申告・申請等」を選択し、「申請・届出」から「税理士法関係」を選択します。さらに「税務代理権限の明示」を選択し、証書を作成後、電子署名を付して送信することになります。

参考
 e-Taxソフトによる所得税の電子申告で「税務代理権限証書」等を追加送信するには、所得税申告書のメニューより、作成する書類の選択で「平成 年分の申告書等送信票(送付書)」と追加送信しようとする帳票を選択し、具体的な入力を進めていき送信します。なお、消費税の場合は消費税申告書のメニューより作成・送信します。

img faq-ans4-3-4



◉ 税務代理権限証書とマイナンバー関係書類(e-Tax送信の場合)

 税務代理権限証書の添付の有無により、クライアント本人のマイナンバー関係書類の添付の要否が変わります。詳細は、既に「平成28年分の所得税確定申告とマイナンバー」の記事で説明していますので参照してください。


◉ 弊所へのご依頼は、こちらの コンタクトフォーム から

参考:東京国税局作成e-tax(マニュアル)

© KEN SASAKI Tax Accountant Office 2016  TEL 042-470-0272 まずはお気軽にご相談ください。