青色申告のメリット



青色申告のメリット

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)








 所得税における節税方法のメインになるものは青色申告の各種特典の活用にあると言えます。現在、白色申告者についても記帳義務が課されている一方で、会計ソフトやクラウド会計は著しく進歩していますので青色申告制度に対応した記帳が手軽にできるようになってきています。白色申告者が節税を行うには、会計ソフトやクラウド会計を活用し、青色申告の各種特典の活用を図ることがポイントになってきますし、白色申告者にとって「青色申告」は、メリットしかないと言えると思います。

 所得税の青色申告の特典等を種類別に一覧にしておきますのでご参考にしてください。

◉ たな卸資産の評価関係
 たな卸資産の低価法による評価の選択(所令99①)

◉ 償却費関係(主なもの)
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却(措法10の2の2)
 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却(措法10の3)
 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却(措法10の4)
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却(措法10の5の3)
 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却(措法10の5の5)
 特定設備等の特別償却(措法11)
 耐震基準適合建物等の特別償却(措法11の2)
 特定農産加工品生産設備等の特別償却(措法11の3①)
 特定地域における工業用機械等の特別償却(措法12)
 医療用機器等の特別償却(措法12の2)
 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(措法13)
 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却(措法13の2)
 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却(措法13の3)
 特定都市再生建築物等の割増償却(措法14の2)
 倉庫用建物等の割増償却(措法15)
 耐用年数の短縮(所令130)
 通常の使用時間を超えて使用される機会及び装置の償却費の特定(増加償却)(所令133)

◉ 引当金・準備金関係
 
一括評価による貸倒引当金の設定(所法52②)
 返品調整引当金の設定(所法53)
 退職給与引当金の設定(所法54)
 金属鉱業等鉱害防止準備金の積立て(措法20)
 特定災害防止準備金の積立て(措法20の2)
 特定船舶に係る特別修繕準備金の積立て(措法20の3)
 探鉱準備金の積立て(措法22)
 農業経営基盤強化準備金の積立て(措法24の2)
 
中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入(措法28の2)

◉ 所得の特別控除関係
 新鉱床探鉱費の特別控除(措法23)
 青色申告特別控除(措法25の2)

◉ その他の所得計算の特例関係 
 青色事業専従者給与の必要経費算入(所法57①)
 必要経費に算入される家事関連費(所令96二)
 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例(現金主義による所得計算)(所法67)

◉ 税額控除関係(主なもの)
 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除(措法10)
 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(措法10の2の2)
 中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除(措法10の3)
 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除(措法10の4)
 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(措法10の5)
 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除(措法10の5の3)
 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(措法10の5の4)
 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(措法10の5の5)

◉ 純損失関係
 純損失の繰越控除(所法70①)
 純損失の繰戻しによる還付(所法140、141)

◉ 更正等の手続き関係
 更正の制限(所法155①)
 更正の理由附記(所法155②)

上記のうち朱書きしたものについて補足説明をしておきます。

一括して評価する債権に係る貸倒引当金

 まだ未回収の売掛金で、貸倒れになりそうな金額について、当期の決算でその貸倒引当金を費用計上できるため、貸倒引当金を設定した最初の年は、事業所得の金額を少なく申告することができます。ただし廃業年は前年の貸倒引当金繰入れ額を収入金額に計上する一方、当年分の貸倒引当金勘定への繰入れは認められません。

中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費参入

 一定の中小企業者に該当する青色申告者が、取得価額10万円以上30万円未満の少額減価償却資産を取得等し、その業務の用に使用したときにその取得価額をそのまま必要経費に算入することができます。(措法28の2)


◉ 参考:所得税の青色申告承認申請書の提出期限


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