住宅借入金等特別控除(新築)



住宅借入金等特別控除の必要書類の請求先一覧(新築住宅編)

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)


 新築住宅をローンを組んで取得した場合に適用できる住宅借入金等特別控除ですが、準備すべき必要書類の請求先がわからないとのご質問をいただくことが多いので以下の通りまとめてみました。

 なお、住宅借入金等特別控除は所得税の申告の中の控除の一つですので、下記の書類の他に申告自体に必要な給与所得の源泉徴収票などの書類が別途ありますのでご留意ください。

 また、控除の詳細については、国税庁のリンク先をご参照ください。


必要書類の請求先(新築または新築住宅の取得の場合) 

  ◉(特定増改築等)借入金等特別控除の計算明細書

    税務署国税庁HPからも入手可能)

  ◉住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要)

    市区町村役場東京都埼玉県

 通常の場合、印鑑、手数料、身分証明書(運転免許証等)が必要ですので、事前にお住いの市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバー制度の導入により平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要となりましたが、基準日以前の入居の場合は、従前通り住民票が必要です。入居した年の年末まで住んでいることが適用要件の一つとなっているため、入居した年の翌年に取得した住民票を提出します。なお、個人番号の記載のない住民票を取得してください。

  ◉住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

    借入先の金融機関

 例年、10月中旬以降に借入先の金融機関が郵送してくる書類です。初年度の場合で郵送されてない時には、借入先の金融機関に確認してみましょう。

  ◉家屋の登記事項証明書及び土地の登記事項証明書(敷地の取得がある場合のみ)

    法務局東京法務局さいたま地方法務局

 1通につき手数料額600円(書面請求の場合)請求方法については、法務局のリンク先をご参照ください。

 請求の際には家屋番号や地番の記載が必要です。事前に、登記記録上の地番・家屋番号を,登記完了証,登記識 別情報通知書又は登記済証(いわゆる権利証)により確認してください。 

 なお、以前は登記簿謄本(抄本)と言っていましたが、法務局の電算化に伴い登記事項証明書と名称が変わりました。

  ◉家屋に係る請負契約書の写しまたは売買契約書の写し  

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

  ◉土地に係る売買契約書の写し(敷地の取得がある場合のみ)

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

  ◉補助金・贈与金額を証する書類(該当する場合のみ)

 ご本人がお持ちのはずです。平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも提出してください。

 

認定住宅の場合の追加書類

 認定長期優良住宅の場合

   ◉長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

   (変更があった場合は変更認定通知書の写し、承継があった場合は承継の承認通知書の写し) 

 該当住宅の場合、着工前に建設業者が認定手続きを行っているはずですので購入した業者にお尋ねください。なお、所管行政庁は、東京23区は区役所。三多摩地区の市町村の場合は、建築主事を置いている市は市役所、建築主事を置いていない市町村は東京都多摩建築指導事務所になります。なお、埼玉県南部は、ほとんどの場合、各市役所が所轄行政庁となっています。 

   ◉住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書

     ○住宅用家屋証明書若しくはその写し

       市区町村役場東京都埼玉県

 証明書請求の際の必要書類は家屋によって異なりますので、事前に市区町村役場にお問い合わせください。手数料は300円程度のところが多いです。

 住宅専用以外(住宅部分90%未満)の店舗兼用住宅の場合、発行不可ですので、認定長期優良住宅建築証明書を取得してください。

     ○認定長期優良住宅建築証明書

       建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関   

 通常は、市町村役場で住宅用家屋証明書を取得するのですが、店舗兼用住宅等で取得ができない場合にこの証明書を取得します。なお、証明書取得に関しては、購入した業者にお尋ねください。

 認定低炭素住宅の場合

   ◉低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

   (変更があった場合は変更認定通知書の写し)

 該当住宅の場合、着工前に建設業者が認定手続きを行っているはずですので購入した業者にお尋ねください。なお、所管行政庁は、東京23区は区役所。三多摩地区の市町村の場合は、建築主事を置いている市は市役所、建築主事を置いていない市町村は東京都多摩建築指導事務所になります。なお、埼玉県南部は、ほとんどの場合、各市役所が所轄行政庁となっています。 

   ◉住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書

     ○住宅用家屋証明書若しくはその写し

       市区町村役場東京都埼玉県

 証明書請求の際の必要書類は家屋によって異なりますので、事前に市区町村役場にお問い合わせください。手数料は300円程度のところが多いです。

 住宅専用以外(住宅部分90%未満)の店舗兼用住宅の場合、発行不可ですので、認定長期優良住宅建築証明書を取得してください。

     ○認定長期優良住宅建築証明書

       建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関  

 通常は、市町村役場で住宅用家屋証明書を取得するのですが、店舗兼用住宅等で取得ができない場合にこの証明書を取得します。なお、証明書取得に関しては、購入した業者にお尋ねください。

 認定低炭素住宅のうち低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合

   ◉特定建築物の住宅用家屋証明書

     市区町村役場東京都埼玉県

 低炭素まちづくり計画を策定していない市町村では該当がありません。

 なお、「低炭素建築物とみなされる特定建築物であることについての市区町村による証明書」は、都市の低炭素化の促進に関する法律第9条により集合住宅のみ対象ですので戸建は対象外です。


参考事項

○ 夫婦や親子で共有の物件を取得された場合、添付書類のうち各人専用に発行された書類(住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書等)を除き、計算明細書に共有者に添付した旨を記載することにより添付を省略することが可能です。しかしながら、税務署内部での確認にプラスアルファの時間がかかるため税金が還付されるまでの時間が遅くなることが想定されますのでコピーを添付することをお勧めします。

○ 年の途中で転勤辞令が出た場合、対応によっては転勤後にこの控除が適用できなくなる場合があります。転居前に関与税理士や税務署に相談してください。

○ 給与所得者の場合、2年目以降は勤務先で行う年末調整で控除の適用が可能です。

○ 認定住宅の場合、ローンがなくとも控除可能な「認定住宅新築等特別税額控除」が別途ありますが、ローンがある場合には、ほとんどのケースで住宅借入金等特別控除が有利です。誤って「認定住宅新築等特別税額控除」を適用しても選択替えができないことから、控除可能な税金を控除できなくなります。適用すべき控除を誤らないようにしてください。

○ 取得した住宅の登記簿上の面積が50平方メートル未満の場合、適用ができません。契約書上の面積や物件のパンフレット上の面積がが50平方メートル以上でも登記簿上の面積が50平方メートル未満のケースが少なからずありますのでご購入の前には十分に検討してください。

○ 平成28年4月1日以降に非居住者が新築住宅を取得した場合にも他の条件を満たせば、適用可能になりました。

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