消費税 簡易課税のみなし仕入率


改正後のみなし仕入率

 FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 消費税の簡易課税制度は、平成26年3月の税制改正により、原則として、平成 27 年4月1日以後に開始する課税期間から改正後の「みなし仕入率」が適用されています。

 期間特例の選択をしている方を除いて、ほとんどの方が平成28年1月1日〜12月31日課税期間分の確定申告から、改正後のみなし仕入率による初めての申告になります。

 改正後のみなし仕入率は、旧第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を 50%(旧 60%)とするとともに、旧第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を 40%(旧 50%)とすることとなっています。

 保険媒介代理業は日本標準産業分類において保険業に該当するため、簡易課税を選択している保険外交員の方については、消費税納税額が増加することになります。同様に、不動産の貸付は日本標準産業分類において不動産業に該当するため、簡易課税を選択している不動産賃貸をされている方については、消費税納税額が増加することになります。(土地や住宅の貸付は非課税です。)

 簡易課税制度の選択は2年継続の縛りがありますが、すでに2年以上継続されているの方の場合、年内中に簡易課税の選択不適用届出書を提出すれば平成29年1月1日〜29年12月31日課税期間分から本則課税にすることが可能です。

 もうすでに平成28年も11月です。かなりの精度で平成28年分の消費税の見込み額が予想できるはずですので、改めて簡易課税と本則課税のどちらがご自身にとって有利になるか検討されてはいかがでしょう。

※平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入れ率が適用されます。  

© KEN SASAKI Tax Accountant Office 2016  TEL 042-470-0272 まずはお気軽にご相談ください。