住宅借入金等特別控除(中古住宅)


住宅借入金等特別控除の必要書類の請求先一覧(中古住宅編)

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)



 中古住宅をローンを組んで取得した場合に適用できる住宅借入金等特別控除ですが、準備すべき必要書類の請求先がわからないとのご質問をいただくことが多いので以下の通りまとめてみました。

 なお、住宅借入金等特別控除は所得税の申告の中の控除の一つですので、下記の書類の他に申告自体に必要な給与所得の源泉徴収票などの書類が別途ありますのでご留意ください。

 また、控除の詳細については、国税庁のリンク先(中古住宅要耐震改修住宅)をご参照ください。


必要書類の請求先(中古住宅の取得の場合)

 ※家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)を超える場合、追加の必要書類があるのでこのページの最後まで確認してください。なお、家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)を超える場合、追加の適用要件があります。

  ◉(特定増改築等)借入金等特別控除の計算明細書

    税務署国税庁HPからも入手可能)

  ◉住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要)

    市区町村役場東京都埼玉県

 通常の場合、印鑑、手数料、身分証明書(運転免許証等)が必要ですので、事前にお住いの市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバー制度の導入により平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要となりましたが、基準日以前の入居の場合は、従前通り住民票が必要です。入居した年の年末まで住んでいることが適用要件の一つとなっているため、入居した年の翌年に取得した住民票を提出します。なお、個人番号の記載のない住民票を取得してください。

  ◉住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

    借入先の金融機関

 例年、10月中旬以降に借入先の金融機関が郵送してくる書類です。初年度の場合で郵送されてない時には、借入先の金融機関に確認してみましょう。

  ◉家屋の登記事項証明書及び土地の登記事項証明書(敷地の取得がある場合のみ)

    法務局東京法務局さいたま地方法務局

 1通につき手数料額600円(書面請求の場合)請求方法については、法務局のリンク先をご参照ください。

 請求の際には家屋番号や地番の記載が必要です。事前に、登記記録上の地番・家屋番号を,登記完了証,登記識 別情報通知書又は登記済証(いわゆる権利証)により確認してください。 

 なお、以前は登記簿謄本(抄本)と言っていましたが、法務局の電算化に伴い登記事項証明書と名称が変わりました。

  ◉家屋に係る請負契約書の写しまたは売買契約書の写し  

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

  ◉土地に係る売買契約書の写し(敷地の取得がある場合のみ)

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

  ◉補助金・贈与金額を証する書類(該当する場合のみ)

 ご本人がお持ちのはずです。平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも提出してください。

  ◉債務の承継に係る契約書の写し(該当する場合のみ)

 ご自身がお持ちのはずです。債務の承継に関する契約に基づく債務を有する場合に提出してください。


Ⅰ 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下である場合

 ◉上記の書類


Ⅱ 平成17年4月1日以後に取得をした中古住宅で地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物である場合

 ◉Ⅰの書類に加え、次のA~Cのいずれか一つ

  なお、該当する場合は、取得した住宅の仲介業者より入手できる場合が多いので確認してください。  

  ○A.耐震基準適合証明書

 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人。その取得前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したもの。

  ○B.住宅性能評価書の写し

 登録住宅性能評価機関。その家屋の取得前2年以内に評価されたもので、構造躯体の倒壊防止に係る耐震等級の評価が等級1、等級2又は等級3であるもの。

  ○C.既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 指定住宅専門保険会社住宅瑕疵担保責任法人が引受を行う一定の保険契約であって、その家屋の取得前2年以内に締結したもの。


Ⅲ 平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、上記Ⅰ、Ⅱのいずれにも該当しない一定のもの(要耐震改修住宅)のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修(住宅耐震改修特別控除の適用を受けるものを除きます。)により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものである場合

 ◉Ⅰの書類に加え、次のA~Dのいずれか一つ

  なお、該当する場合は、取得した住宅の仲介業者より入手できる場合が多いので確認してください。

  ○A:a及びb

 a.建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第5号様式に規定する認定申請書の写し

   市町村役場東京都埼玉県

b.耐震基準適合証明書

  建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

  ○B:c及びd

c.耐震基準適合証明申請書の写し住宅の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、耐震基準適合証明仮申請書の写し)

  建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

d.耐震基準適合証明書

  建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

  ○C:e及びf

e.建設住宅性能評価申請書の写し(住宅の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、建設住宅性能評価仮申請書の写し)

  登録住宅性能評価機関

f.建設住宅性能評価書の写し(構造躯体の倒壊防止に係る耐震等級の評価が等級1、等級2又は等級3であるもの)

  登録住宅性能評価機関

  ○D:g及びh

g.既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写し(当該契約書の申込日が記載されているものに限る。)

  指定住宅専門保険会社

h.既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(住宅瑕疵担保責任法人が引受を行う一定の保険契約に限る。)

  指定住宅専門保険会社


参考事項

○ 夫婦や親子で共有の物件を取得された場合、添付書類のうち各人専用に発行された書類(住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書等)を除き、計算明細書に共有者に添付した旨を記載することにより添付を省略することが可能です。しかしながら、税務署内部での確認にプラスアルファの時間がかかるため税金が還付されるまでの時間が遅くなることが想定されますのでコピーを添付することをお勧めします。

○ 年の途中で転勤辞令が出た場合、対応によっては転勤後にこの控除が適用できなくなる場合があります。転居前に関与税理士や税務署に相談してください。

○ 給与所得者の場合、2年目以降は勤務先で行う年末調整で控除の適用が可能です。

○ 控除の対象となる中古住宅であるかどうかを判定する際、軽量鉄骨造を耐火建築物として判定する誤りが少なくありません。「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

○ 平成28年4月1日以降に非居住者が中古住宅を取得した場合にも他の条件を満たせば、適用可能になりました。

○ 個人間の売買契約により住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等がない場合、特定取得には該当しませんのでご留意ください。 (国税庁作成「住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について(情報)」参照)

© KEN SASAKI Tax Accountant Office 2016  TEL 042-470-0272 まずはお気軽にご相談ください。