白色申告の記帳義務の罰則規定と消費税


白色申告の記帳義務の罰則規定と消費税

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)


 白色申告の帳簿と青色申告の簡易帳簿については既にお話をさせていただきました。今回は、白色申告の方の記帳義務と罰則規定、そして消費税の記帳義務についてお話ししたいと思います。

 青色申告については、青色申告特別控除などの特典がある一方で、記帳に不備がある場合には青色申告の要件を満たしていないとして青色申告の承認を取り消されてしまう場合があります。

 白色申告の場合、所得税法に記帳義務の規定はありますが、現在は努力規定で罰則等はありません。だからと言って、記帳をしないと正確な所得金額が算定できない可能性があるだけでなく、借入れの際に金融機関の稟議が通らないこともあるでしょうし、税務調査の際には推計課税をされてしまう可能性もあります。

 記帳をしていないことの最大のリスクとは何でしょう?

 一番のリスクは、消費税の課税事業者に該当するケースで、一般課税の場合の消費税の仕入税額控除が認められないことです。現在、消費税率は8%ですから、売上金額の8/108全額が消費税として追徴される可能性があるということです。

 仮に、売上金額が12,960,000円、経費が8,640,000円で所得金額が4,320,000円の白色申告者が記帳を行っていないため仕入税額控除を全額否認されたとしましょう。売上および経費の全てが課税取引に該当すると仮定すると、記帳を行っていた場合の消費税額は320,000円ですが、仕入税額控除を全額否認された場合、消費税額は960,000円になり、差額640,000円が追徴されます。さらに、過少申告加算税が71,000円、その上、延滞税も賦課されます。この例では、加算税等を合わせると70万円を超える追徴がされるのです。

 白色申告の方で、所得税法上の記帳義務には罰則規定がないとして記帳を行わないでいると消費税で追徴されるケースもあるのです。自分を守るためにもしっかりと記帳を行ってください。

 消費税の記帳制度についてもう少し詳しく説明しておきます。

 「消費税は、帳簿や請求書等をもとに、課税売上げや課税仕入れ等の金額を把握して、納める消費税額を計算する仕組みになっています。帳簿は法令で定められている記載事項を記録し、請求書等とともに一定期間(原則として7年間)保存する必要があります。帳簿と請求書等の両方が保存されていない場合や摘要欄等に法令で定められた内容が記載されていないと、一般課税による仕入税額控除ができませんので注意が必要です。」

なお、法令で定められている記載事項は、次の4つです。

 ① 取引の相手方(売上先・仕入先等)の氏名・名称、② 取引を行った年月日、③ 取引内容、④ 取引金額

 この事例は、一般課税のケースですが、簡易課税であっても基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は簡易課税の適用を受けられませんので、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証明する請求書等の両方の保存が必要となります。

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