住宅借入金等特別控除(増改築)


住宅借入金等特別控除の必要書類の請求先一覧(増改築編)

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)


 

 一定の増改築をローンを組んで行った場合に適用できる住宅借入金等特別控除ですが、準備すべき必要書類の請求先がわからないとのご質問をいただくことが多いので以下の通りまとめてみました。

 なお、住宅借入金等特別控除は所得税の申告の中の控除の一つですので、下記の書類の他に申告自体に必要な給与所得の源泉徴収票などの書類が別途ありますのでご留意ください。

 また、控除の詳細については、国税庁のリンク先をご参照ください。


必要書類の請求先(増改築をした場合) 

  ◉(特定増改築等)借入金等特別控除の計算明細書

    税務署国税庁HPからも入手可能)

  ◉住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要)

    市区町村役場東京都埼玉県

 通常の場合、印鑑、手数料、身分証明書(運転免許証等)が必要ですので、事前にお住いの市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバー制度の導入により平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要となりましたが、基準日以前の入居の場合は、従前通り住民票が必要です。入居した年の年末まで住んでいることが適用要件の一つとなっているため、入居した年の翌年に取得した住民票を提出します。なお、個人番号の記載のない住民票を取得してください。

  ◉住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

    借入先の金融機関

 例年、10月中旬以降に借入先の金融機関が郵送してくる書類です。初年度の場合で郵送されてない時には、借入先の金融機関に確認してみましょう。

  ◉家屋の登記事項証明書

    法務局東京法務局さいたま地方法務局

 1通につき手数料額600円(書面請求の場合)請求方法については、法務局のリンク先をご参照ください。

 請求の際には家屋番号や地番の記載が必要です。事前に、登記記録上の地番・家屋番号を,登記完了証,登記識 別情報通知書又は登記済証(いわゆる権利証)により確認してください。 

 なお、以前は登記簿謄本(抄本)と言っていましたが、法務局の電算化に伴い登記事項証明書と名称が変わりました。

  ◉家屋に係る請負契約書の写し 

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

  ◉補助金・贈与金額を証する書類(該当する場合のみ)

 ご本人がお持ちのはずです。平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも提出してください。

  ◉A〜Cのいずれか一つ

    なお、該当する場合は、増改築の施工業者より入手できる場合が多いので確認してください。

   ○A.建築確認済証の写し

 市区町村役場東京都(23区及び東京都多摩地域で建築主事を置いている市町村の場合)、埼玉県

 東京都多摩建築指導事務所(東京都多摩地域で建築主事を置いていない市町村の場合)

   ○B.検査済証の写し

 指定指導検査機関

 市区町村役場東京都(23区及び東京都多摩地域で建築主事を置いている市町村の場合)、埼玉県

 東京都多摩建築指導事務所(東京都多摩地域で建築主事を置いていない市町村の場合)

   ○C.増改築等工事証明書

 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人(住宅瑕疵担保責任保険法人が証明できるのは、平成25年4月1日以降の増改築工事証明書のみ。)


 参考事項

○ 平成20年以前に増改築等を行い居住の用に供している場合は、自己が所有し、かつ、自己が居住の用に供している家屋について行った増改築等に限られていましたが、平成21年度税制改正により、自己の所有している家屋に増改築等をして、平成21年1月1日以後に居住の用に供した場合(その増改築等の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)についてもこの特別控除の対象とされました。

○ 給与所得者の場合、2年目以降は勤務先で行う年末調整で控除の適用が可能です。


© KEN SASAKI Tax Accountant Office 2016  TEL 042-470-0272 まずはお気軽にご相談ください。