不動産所得特集 その1(代表的な必要経費)


不動産所得特集 その1 (代表的な必要経費)

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)





 マンション経営・アパート経営・駐車場経営をなさっているお客様から質問されることの多い、不動産所得に係る税務についてまとめてみました。今回から5回に渡って不動産所得特集をお送りします。
 今回は、その1として、「代表的な不動産所得の必要経費」についてです。


◉ 代表的な不動産所得の必要経費

 租税公課
 賃貸している土地、建物などについての、固定資産税、事業税、税込経理方式による消 費税及び地方消費税の納付税額、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金
 ※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金な どは必要経費になりません。 

損害保険料
 賃貸している建物などについての火災保険料

修繕費
 賃貸している建物などについての修繕のための費用
 
※ 資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。

価償却費
 賃貸している建物、建物附属設備、構築物などの償却費
※ 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないでその使用した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1の金額を必要経費 にすることができます。 

借入金利子
 賃貸している建物などを取得するための借入金の利子
※ 借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費になりません。

地代家賃
 賃貸している建物、倉庫などの敷地の地代

給料賃金
 賃貸している建物などの管理や賃貸料の集金に従事している使用人に支払う給料

消耗品費
 ① 帳簿、文房具などの消耗品購入費、② 使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費 
※ 取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。

貸倒金
 既に収入金額とした未収賃貸料(事業として行われる不動産の貸付けによるものに限ります。)などのうち、回収不能となった金額 
 ※ 事業として行われていない不動産の貸付けによる未収賃貸料が回収不能となった場合の処理についてはこちらの記事をご覧下さい。

固定資産等の損失
 賃貸している建物等の取壊しや災害による滅失などの場合の損失
 
※ 事業として行われていない不動産の貸付けの用に供している建物等の取壊し、滅失などの損失についてはこちらの記事をご覧下さい。

雑費 
 事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費


◉ 印刷用一覧表



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