三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除


三世代同居改修工事に係る

 特定増改築等住宅借入金等特別控除の

  必要書類の請求先一覧

 FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除は平成28年4月1日から居住の用に供した場合に適用されることになった新設の控除です。

 控除の詳細は国税庁のHPで確認していただきたいと思いますが、必要書類の請求先についてまとめました。なお、特定増改築等住宅借入金等特別控除は所得税の申告の中の控除の一つですので、下記の書類の他に申告自体に必要な給与所得の源泉徴収票などの書類が別途ありますのでご留意ください。

 参考「国税庁作成 暮らしの税情報

必要書類の請求先(三世代同居改修工事をした場合) 

 ◉(特定増改築等)借入金等特別控除の計算明細書

   税務署国税庁HPからも入手可能)

 ◉住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

   借入先の金融機関  

 例年、10月中旬以降に借入先の金融機関が郵送してくる書類です。初年度の場合で郵送されてない時には、借入先の金融機関に確認してみましょう。

 ◉家屋の登記事項証明書及び土地の登記事項証明書(敷地の取得がある場合のみ)

   法務局東京法務局さいたま地方法務局

 1通につき手数料額600円(書面請求の場合)※請求方法については、法務局のリンク先をご参照ください。

 請求の際には家屋番号や地番の記載が必要です。事前に、登記記録上の地番・家屋番号を,登記完了証,登記識 別情報通知書又は登記済証(いわゆる権利証)により確認してください。 

 なお、以前は登記簿謄本(抄本)と言っていましたが、法務局の電算化に伴い登記事項証明書と名称が変わりました。

 ◉家屋に係る請負契約書の写し及び土地に係る売買契約書の写し(敷地の取得がある場合のみ)

 ご自身がお持ちのはずです。契約書の全部をコピーして提出しますが、契約書の枚数が大量にある場合には、契約日、取得対価の額、契約者等重要事項がある部分をコピーしてください。

 ◉増改築等工事証明書(増改築の施工業者より入手できる場合がほとんどなので確認してください。)  

 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

 ◉補助金・贈与金額を証する書類(該当する場合のみ)

 ご本人がお持ちのはずです。平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約を締結した場合で、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも提出してください。


参考事項

○ 三世代同居改修工事の場合、ローンがなくとも控除可能な「住宅特定改修特別税額控除」が別途あります。誤って「住宅特定改修特別税額控除」を適用しても選択替えができないことから、有利になる控除を検討した上で適用すべき控除を慎重に選択してください。

○ 三世代同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除期間は5年間です。併せて一般的な増改築控除を行った場合は、一般的な増改築工事に係る住宅借入金等特別控除のみを適用した方が有利になることがありますので所得税に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

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