相続に係る諸手続きの報酬の相場


相続に係る諸手続きの報酬の相場

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 相続に係る諸手続きは色々とありますが、支払う報酬はどのくらいなのかを知っておく必要があると思いますので、今回は、相続に関係する各種の手続きの相場についてまとめてみました。
 

◉ 公正証書遺言

 公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。
 まず、遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、その手数料が、次のとおり、定められています。
(目的財産の価額)   (手数料の額)
 100万円まで     5000円
 200万円まで     7000円
 500万円まで    11000円
1000万円まで    17000円
3000万円まで    23000円
5000万円まで    29000円
   1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。
上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。
① 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
② 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。
さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
④ 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
⑤ 公正証書遺言の作成費用の概要は、ほぼ以上でご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし、あまり細かくなりますので、それらについては、それが問題となる場合に、それぞれの公証役場で、お尋ね下さい。

計算例
《計算例1》3,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言
   証書作成2万3,000円+遺言加算1万1,000円=3万4,000円
《計算例2-1》3,000万円の財産を妻と長男にそれぞれ1,500万円ずつ相続させる遺言
   証書作成2万3,000円+2万3,000円+遺言加算1万1,000円=5万7,000円
   ※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。
《計算例2-2》1億円の財産を妻に6,000万円と長男に4,000万円相続させる遺言
   証書作成4万3,000円+2万9,000円+遺言加算1万1,000円=8万3,000円
   ※遺言により相続する人が複数の場合、それぞれに手数料がかかります。
《計算例3》3,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言(病院出張)
   証書作成2万3,000円+遺言加算1万1,000円
   +出張日当1万円
   +病床執務手数料1万1,500円=6万5,500円
   ※病床執務手数料は、遺言加算分を除いた証書作成費用の2分の1を加算します。

※司法書士へ遺言書の作成のサポート(遺言公正証書の原案を起案し、公証人役場へ同行し、立会証人となり、公正証書遺言作成嘱託のサポートをした場合)を依頼した場合の関東地区の平均的な報酬額は56,750円(司法書士連合会の司法書士報酬に関するアンケートより)とのことです。


◉ 金融機関における遺言執行報酬

 MU信託銀行
 契約時手数料:324,000円
 相続財産5,000万円以下:2.0%
 相続財産5,000万円〜1億円:1.5%
 相続財産1億円〜2億円:1.0%
 相続財産2億円〜3億円:0.8%
 相続財産3億円〜5億円:0.6%
 相続財産5億円〜10億円:0.5%
 相続財産10億円超〜:0.3%
 最低報酬額:162万円

 MS銀行 
 契約時手数料:324,000円
 相続財産5,000万円以下:2.16%
 相続財産5,000万円〜1億円:1.62%
 相続財産1億円〜2億円:1.08%
 相続財産2億円〜3億円:0.864%
 相続財産3億円〜5億円:0.648%
 相続財産5億円〜10億円:0.432%
 相続財産10億円超〜:0.324%
 最低報酬額:108万円

 遺言執行の報酬の基準となる相続税評価額は、課税価額の特例等の減額措置前の評価額となります。なお、債務額は減額されません。

◉ 弁護士遺言執行手数料

 相続財産が5,000万円の時の弁護士遺言執行手数料(平均報酬は60万円前後)
 20万円前後18.3%、40万円前後27.1%、60万円前後18.6%、80万円前後8.2%、100万円前後19.6%、120万円前後2.1%、その他6.0%(日本弁護士会連合会「市民のための弁護士報酬の目安」より)

※司法書士遺言執行手数料については資料がありませんが、弁護士遺言執行手数料の半額程度と言われています。


◉ 不動産仲介手数料(不動産会社の受け取ることのできる仲介手数料)

 取引額200万円以下の金額:取引額の5%以内(税抜き)
 取引額200万円を超え400万円以下の金額:取引額の4%以内(税抜き)
 取引額400万円を超える金額:取引額の3%以内(税抜き)
   ※仲介手数料は消費税の課税対象ですので別途消費税がかかります。

 売買価格が1,000万円の場合の仲介手数料の上限額は
 (200万円×5%)+(200万円×4%)+(600万円×3%)= 36万円

 400万円を超える物件の仲介手数料の速算表
 売買価格×3%+6万円+消費税=仲介手数料


◉ 不動産登記(司法書士報酬)

相続を原因とする土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、戸籍謄本等5通の交付請求、登記原因証明情報(遺産分割協議書及び相続関係説明図)の作成及び登記申請の代理をした場合。 ※法定相続人は3名で,うち1名が遺産分割協議により単独相続した場合
関東地区の平均報酬:59,210円(
司法書士連合会の司法書士報酬に関するアンケートより)

なお、登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が別途必要です。参考:登録免許税の税額表(国税庁HP)

司法書士の不動産登記報酬は登録免許税などの実費分を別にすれば、6〜8万円の範囲に収まることが多いようです。


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