上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択


上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・都民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

配当に関する税制は毎年複雑になりますね。今後は、所得税では総合課税を選択して住民税では申告不要制度を適用すること等が可能になります。


「平成30年度からの個人住民税(市民税・都民税)の変更点について」(東久留米市HP)より引用

上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の選択について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・都民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

※異なる課税方法を選択するためには、個人住民税(市民税・都民税)の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税(市民税・都民税)申告書をご提出いただく必要があります。

『平成29年度税制改正の解説』(財務省)より引用

地方税法等の改正

3  上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

 個人住民税配当割の課税標準である特定配当等 (地法23①十五)のうち、特定上場株式等の配当等(措法 8 の 4②)については、所得税・個人住民税ともに①総合課税、②申告不要(源泉徴収のみ)、③申告分離課税のいずれかを選択できることとされているところ、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、後者の申告書に記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正が行われました(地法32⑬、313⑬、地法附則33の 2 ②⑥)。  また、株式等譲渡所得割については、総合課税は選択できませんが、源泉分離又は申告分離課税を選択できることとなっており、上記と同様の改正(地法32⑮、313⑮)が行われるほか、租税条約(取決め)締結相手国の投資事業組合等を通じて国内に住所を有する者に支払われる配当等についても、上記と同様の改正(実特法 3 の 2 の 2⑦⑬、外国居住者等所得相互免除法 8⑤⑩)が行われました。

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