所得税確定申告とマイナンバー


平成28年分の所得税確定申告とマイナンバー

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)

 平成28年分の所得税の確定申告は、マイナンバーが記載された申告書が提出される初めての本格的な確定申告になります。

 個人事業主の方の場合については、既に多くの方々が解説がされていますので、今回は、サラリーマンの方や年金所得者の方が確定申告をする場合について、解説したいと思います。

 平成28年分の確定申告書には、本人や控除対象配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載する欄が新設される予定です。平成28年分の確定申告からは、書面で確定申告書を提出する場合、確定申告書にマイナンバーを記載した上で、税務署に対して本人のマイナンバーであることがわかる書類の提示または写しの提出が新たに必要になってきます。なお、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のマイナンバーについては、制度上、申告する本人がそのマイナンバーが控除対象配偶者や控除対象扶養親族等のものであることを確認することになっているので、確定申告提出時には当該書類の提示または写しの提出は必要ありません。

 さて、本人のマイナンバーであることがわかる書類とはどんなものがあるでしょうか。本人が税務署にマイナンバーを提供する場合、番号確認と身元確認の両方が必要になりますが、次のように整理できます。

① 番号確認と身元確認の両方が可能な書類:「個人番号カード」

② 番号確認のみが可能な書類:「通知カード」or「住民票(個人番号付き)」

③ 身元確認のみが可能な書類:「運転免許証」or「パスポート」

※「運転免許証」or「パスポート」がない場合、健康保険の被保険者証と年金手帳などの2以上の書類

 ①の「個人番号カード」は1枚で済みますが、個人番号カードがない場合には、②の書類と③の書類の両方が必要になります。仮に③の「運転免許証」や「パスポート」がない場合、健康保険の被保険者証と年金手帳などの2以上の書類が②の書類に合わせて必要になりますのでかなり大変になると思われます。特に郵送で提出する場合には、それぞれの書類のコピーの提出が必要になりますので、手間がかなり増えることになります。

 上記は書面で申告書を提出する場合ですが、e-Taxで申告する場合には、ご本人の電子証明書を添付して申告しているので上記の書類の提示や写しの提出は必要ありません。

 ところで、参考までに平成27年分以前の過年分の修正申告書を提出する際にはマイナンバーを記載する必要はありませんが、平成27年分以前の過年分の更正の請求書については、申告書ではなく請求書ですのでマイナンバーを記載する必要があります。

 次に、税理士に依頼して書面で申告書を提出するケースでは、単に申告書の作成を依頼した場合と税務代理を依頼した場合で対応が異なります。具体的には、税務代理権限証書の添付の有無により判断します。

 単に申告書の作成を依頼した場合は、考え方として「税理士に作成を依頼した申告書を本人が提出する」と考えますので、税務署に提出する際の必要書類は上記と同様です。

 他方、税務代理を依頼した場合は、税務代理権限証書を申告書に添付しますので、税理士が税理士証票の提示又は写しの提出と併せて、依頼者の個人番号カードや通知カード等の写しで番号確認が可能な書類を税務署に提出します。よって、税理士に税務代理を依頼する場合には、依頼者の個人番号カードや通知カード等の写しで番号確認が可能な書類を税理士に事前に手交する必要があります。

 なお、税理士に税務代理を依頼の上、e-Taxで申告する場合は、税務代理権限証書と関与税理士の電子証明書を添付の上送信することから、税務署へ上記の書類の提示や写しの提出は必要ありません。
 ただし、e-Taxであっても税務代理権限証書の添付がない場合には、依頼者ご本人の電子証明書の添付や書面でのマイナンバー関係書類の別途送付が書面で申告する場合と同様に必要です。

※2017年1月23日一部加筆

参考記事:e-Taxとマイナンバーと税務代理権限証書


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