新規開業の際の届出書


個人の方が開業した際に税務署等に提出すべき書類

FROM 個人のお客様のための佐々木健税理士事務所(東京 東久留米市)


◉ 税務署関連(税務署所在地:東京都埼玉県

個人事業の開業・廃業等届出書 

 事業の開始の日から1月以内に提出してください。

所得税の青色申告承認申請書  

 青色申告の承認を受ける場合に、事業開始の日から2ヶ月以内に提出してください。なお、白色申告で申告する場合は提出は不要です。

青色事業専従者給与に関する届出書

 青色申告者が青色事業専従者給与額を必要経費に参入しようとする場合に、事業開始の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内に提出してください。生計を一つにするご家族に給料を支払う場合に提出する書類です。

給与支払事務所等の開設届出書

 給与等の支払を行う事務所等を開設した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)開設の日から1ヶ月以内に提出してください。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合。提出は随時可能で申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。

 上記以外にも必要に応じて、たな卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法届出書、納税地の変更届出書や消費税関係の届出書等がありますので「税務署関連」のリンク先を参照してください。


◉ 都道府県税事務所関連(所在地:都税事務所県税事務所(埼玉)

事業開始(廃止)等申告書 ※東京都主税局の様式にリンクします。

 東京都内に事務所等がある場合、開業の日から15日以内に都税事務所に提出します。

   埼玉県の場合は「事業開業・休業・廃業報告書」となり、事業開始の日から15日以内に県税事務所に提出します。


◉ 市区町村関連

 市町村役場へ税務関係で開業時に提出すべき書類は特にありませんが、場合によっては上記「事業開始(廃止)等申告書」を都税事務所だけではなく市役所へも提出するよう指導される場合があるのでお住いの市役所等に確認が必要です。

 なお、東京23区や東久留米市等の場合、同申告書の提出は不要とのことです。

◉ 税務関連以外の諸届 

 ※以下は筆者が実際の開業時に所轄官公署に確認したものですので参考にしてください。また、詳細については所轄官公署や関与されている社会保険労務士にお問い合わせください。

  ○ 労働基準監督署

     労働保険関係成立届

提出期限:従業員を雇用した時から10日以内

添付書類:事業内容を確認できる書類

     (税務署へ提出した「個人事業の開業届出書」の写し等)

備  考:従業員1人以上で届出必須、10人以上雇用する場合「就業規則届」が必要

     労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書     

提出期限:従業員を雇用した時から50日以内

  ○ ハローワーク(雇用保険適用課)

     適用事業者設置届及び被保険者資格取得届

提出期限:従業員を雇用した時から10日以内(週20時間等加入要件有り)

備  考:労働基準監督署で上記の手続き後「労働保険ナンバー」が取得できるので取得後に手続きを行う。

  ○ 年金事務所

     新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者届

提出期限:従業員を雇用した時から5日以内

備  考:法人事業所は全ての事業所が強制適用ですが、個人事業所は従業員が常時5人以上いる場合に限り強制適用となります。 なお、農林漁業、サービス業等の場合は常時5人以上従業員がいても適用外です。

       

  

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